1988-05-17 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府委員（橋本昌史君） お尋ねの施設でございますけれども、委員御指摘のように、一般の路線トラックが中心として利用いたします自動車ターミナルのほかに、集団化倉庫あるいは共同配送センター、卸共同ターミナルのようにトラック事業あるいは卸売業等に携わる相当数の事業者が利用する施設でございまして、これらの事業を単独あるいは共同して実施するための拠点となるような施設を我々考えておるわけでございます。
○政府委員（橋本昌史君） お尋ねの施設でございますけれども、委員御指摘のように、一般の路線トラックが中心として利用いたします自動車ターミナルのほかに、集団化倉庫あるいは共同配送センター、卸共同ターミナルのようにトラック事業あるいは卸売業等に携わる相当数の事業者が利用する施設でございまして、これらの事業を単独あるいは共同して実施するための拠点となるような施設を我々考えておるわけでございます。
○政府委員（橋本昌史君） 委員御指摘の、農村地域の中でも特に需要が少ない、あるいは需要が減少してトラック事業の間の競争が厳しいというところについての御質問でございますが、今のトラック事業の現状をマクロ的に申し上げますと、鉄道なり内航海運なり、こういうどちらかといいますと重厚長大の物資を扱っている交通機関の輸送量というのはこの十年間非常に減ってきておりますけれども、トラックは、特に営業用トラックは比較的堅調
○政府委員（橋本昌史君） 道路貨物運送業、倉庫業など追加業種は、委員御指摘のとおりいずれも流通に関連する業種でございますので交通条件に依存するところが大きいわけでございますが、従来は交通網の整備が進んでいた都市部あるいはその近郊に立地する傾向が強かったと思われます。しかしながら、近年におきましては農村地域でも交通条件の整備が進んでまいりました。また、大都市圏を中心に都市部におきましては、必要な用地を
○橋本政府委員 近年の経済変化によりまして、物流事業者に高度な物流サービスを要求する需要家がふえておりまして、これに対応した物流施設の整備が必要になっているわけでございますけれども、都市部におきましては用地あるいは労働力の確保の面からこのような施設の整備を図ることが困難になってきております。この点、農村地域はまとまった用地、豊富な労働力がございますので物流施設の立地に適した条件を有しておると考えております
○橋本説明員 安全保障会議の審議対象になる事項のうち運輸省の所管に関係のある議題につきましては、運輸大臣が、要請に応じまして積極的に安全保障会議に出席し意見を述べることといたしたいと考えております。
○説明員（橋本昌史君） 運輸省所管の昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。 お手元にお配りしてございます「昭和六十一年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明させていただきます。 まず、一番上の欄に昭和六十一年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、百十三億四百万円になっております。この額は、六十年度に比べ二十二億一千八百万円
○橋本説明員 資料に基づきまして、運輸省の自転車の、安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について、御説明申し上げます。 運輸省の施策といたしましては、鉄道駅周辺の自転車駐車場の整備が主な施策でございますが、法律に基づきまして、地方公共団体または道路管理者の公共自転車駐車場整備に関しましては、運輸省といたしまして積極的に協力するよう指導してきているところでございます。 第一ページの表にございますように
○橋本説明員 お答えいたします。 連続立体交差事業につきましては、先ほど都市局長からお話がございましたが、すでに鉄道の敷設されておりますところに、新たに自動車交通の利用がふえたというようなことから高架化するというのが通常でございまして、これは都市計画事業として施行するものである、鉄道はどちらかといいますとこれに協力する立場にあるというふうに考えております。したがいまして、高架化のための費用の負担につきましては
○説明員（橋本昌史君） 先生御指摘のとおり、昭和四十二年に身体障害者福祉法が改正されまして、その際、身体障害者の範囲に心臓または呼吸器の機能に障害がある、いわゆる内部障害者が追加されたわけでございますが、当時すでに国鉄の財政事情は非常に悪化しておりまして、国鉄の負担においてこれらの方々に旅客運賃の割引を行うことは困難であったため、従来どおりの措置をとってきておるところであります。政府といたしましては
○橋本説明員 先輩御指摘のとおり、国鉄は現在全国一律運賃制を採用いたしております。そのために、大都市におきましては民営鉄道の運賃と比べますと国鉄の運賃が割り高になっておりますが、逆に地方におきましては民営鉄道とかあるいはバスとかの運賃と比べますと二分の一ないし三分の一という運賃になっているわけでございます。このような運賃制度を採用している結果、国鉄が地方交通線として経営区分いたしております約九千二百
○橋本説明員 お答え申し上げます。 先生お尋ねの地方ローカル線の件でございますが、ただいま日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を提出させていただいているわけでございますが、地方交通線のうちバスに転換することが適当であると考えております特定地方交通線の基準につきましては、同法案におきましても政令で定めることになっておりまして、今後政府部内で検討を進めますし、各方面の御意見を承りながらその基準をつくっていきたいと
○橋本説明員 先生御指摘のように、個別の路線をどうするかということにつきましては、いまの段階ではまだ決めておりませんし、そういう基準は政令で今後詰めていくことになっておるわけでございまして、将来その地域で確実に国鉄の利用量がふえるというところについては、何らかの配慮をするということについての議論も今後あろうかと思いますので、御指摘の点よく各省とも相談しながら詰めてまいりたいと考えております。
○橋本説明員 お答え申し上げます。 国鉄の運賃と中小私鉄の運賃あるいは地方のバスの運賃との間には格差があることは、先生おっしゃるとおりでございます。しかし御承知のとおり、国鉄の財政の危機的状況は深刻な状況にございまして、いっときも放置できないわけでございます。それで今国会にいわゆる再建法案を提出いたしておるわけでございますが、中でも、先生御指摘の地方ローカル線につきましては、百円の収入を上げるのに
○橋本説明員 お答え申し上げます。 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案、国会に出させていただいておるわけでございますが、その法案におきまして、地方交通線のうちバスに転換することが適当な特定地方交通線の基準につきましては、法案によりましても政令で定めることとなっておりまして、今後政府部内で検討すると同時に、各方面の御意見を承りながら決めていくことにいたしております。 それで、いま先生お話ございましたように
○橋本説明員 戦傷病者に対しまして、特急を昨年から無料で行っておる制度がございますが、これにつきましては、現在、運賃について無料化しておりますことと並行いたしまして、各種の公共割引制度について全面的な見直しを行っておりますが、その一環として、今後関係省庁で詰めていく、こういう前提のもとに割引を実施しているわけでございます。 御指摘の、身障者に対して特急について割引ができないかという点につきましては